FAIRTRADE
フェアトレードへの取り組み
フェアトレードとは？
日本では途上国で生産された製品が、驚くほど安価で販売されていることがあります。
一方、生産国では、生産者に正当な対価が支払われず、生産性を上げるために多量の農薬が使用され、環境が破壊されたり、生産する人の健康を害したりする事態も起きています。
「フェアトレード」とは、持続可能な社会に向けて、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みです。
（参考：フェアトレード・ラベル・ジャパン WEBサイト www.fairtrade-jp.org ）
※インドの生産者達にフェアトレードの取り組みを伝える現地スタッフ
なぜ飯島産業がフェアトレードに取り組むのか？
企業活動には社会的責任が求められます。その具体策として、CSR活動へ取り組む企業もありますが、当社では、「できることから取り組む姿勢」も大切だと考えています。
この度、当社では、主事業であるユニフォームにおいて、フェアトレード製品の企画・販売にチャレンジすることにより、安定的に高品質なコットン（生地）の供給を確立します。 また、フェアトレードの理念である「世界から貧困がなくなり、生産者が持続可能な生活を実現し、自ら未来を切り開いていける世界」に貢献していきたいと考えています。
企業における導入メリット・デメリット
フェアトレードとは、持続可能な社会に向けて、取り組むべき活動であることは理解できるが、当社も含め企業においては、経済活動（自社の利益）も重要な課題です。
企業においての導入によるメリットとデメリットを紹介いたします。
メリット
フェアトレードで原材料や製品を調達して消費者に販売する企業、またはフェアトレード製品を導入している企業は、生産者に配慮し途上国を支援している企業ということでイメージアップが期待できます。こうした企業は対消費者のイメージがよくなるだけでなく、ESG投資の対象となったり、株式市場で資金を集めやすくなったりします。
デメリット
地域を支援するプラスアルファのお金(フェアトレード・プレミアム)を支払ったり、仕組みを管理する団体に対してのコストがかかるため、企業は生産者に対して通常の市場価格より高い価格で原材料や製品を購入します。そのため、コストが高くなるというデメリットがあります。特に中小企業はコストを負担する余裕がなく、理念としてのフェアトレードに賛同していても実際に実践しにくいということもあります。
フェアトレードとサステナビリティ
フェアトレードの取組みは、SDGsが掲げる17の目標のほぼすべてに関係しています。
世界人口の40％は農業で生計を立てています。 いまだ世界に1億5200万人いる児童労働の70％以上が農業に集中しています。サステナブルな農業と貿易を促進し、持続可能な消費の具体的な選択肢 としてフェアトレード商品の普及推進をしてきた国際フェアトレード認証は、特に以下の8つの目標達成に大きく寄与するものとして、国際機関や 国内外の多くの企業からの注目が集まっています。
フェアトレードの仕組み
フェアトレードにより、適正な取引価格とプレミアムを得られます。環境を守り、より良い品質の「もの作り」を知り、子どもの教育や地域社会を自らの手で改善できるようになります。
国際フェアトレード基準で定められた価格を生産者へ保証します。さらに生産者の地域社会の発展のためにプレミアム（奨励金）を保証して取引します。
国際フェアトレード基準のもと、取引された原材料を他のものと区別して製造を行います。販売者はその基準に沿って製造をされた商品の目印として「国際フェアトレード認証ラベル」を表示して販売。
フェアトレード商品を「選ぶ」という毎日の行動から世界をより良い方向へ変える。重要なカギは消費者の選択にあります。
参考SDGsと国際フェアトレード基準の関連性
国際フェアトレード基準は、
SDGs に直接関連
特に8つのゴール達成に寄与します
2016年３月、Fairtrade International（国際フェアトレードラベル機構／本部組織）は、欧州各国のSDGs達成に向けて、European Commission（欧州委員会）の戦略的パートナーに選出されています。
フェアトレード・ラベル・ジャパンは、2017年9月に公募されたジャパンSDGsアワードへ参加
SDGs推進のグッドプラクティス（優良事例）として、日本政府も積極的に発信していく」とのこと
政府が運営する Japan SDGs Action Platform において、フェアトレード・ラベル・ジャパンを紹介しています。
※出典：特定非営利活動法人 フェアトレード・ラベル・ジャパン提供資料
豊通グループとの取り組み
豊田通商グループと連携し、川上から川下まで国際フェアトレード認証コットンを使用したユニフォームの供給体制が整っております。
